【2026年最新】家庭用蓄電池の補助金まとめ｜国・東京都の金額と申請方法をやさしく解説
2026年（令和8年度）の家庭用蓄電池の補助金を、国のDR補助金と自治体（東京都）の制度に整理。金額・条件だけでなく、申請の流れ・必要な手続き・予算切れの注意点・よくある質問まで、公式情報をもとにわかりやすくまとめました。
「家庭用蓄電池の補助金、結局いくらもらえて、どうやって申請するの？」——この記事はその疑問にまとめて答えます。
結論から言うと、蓄電池の補助金は**「国」と「自治体」の2階建てで探すのが基本です。2026年（令和8年度）は、国のDR補助金が予算満了で早期終了する一方、東京都は1kWhあたり10万円・上限120万円/戸と手厚い制度を続けています。この記事では、金額・条件に加えて申請の具体的な流れ**まで、公式情報をもとに解説します。
補助金の金額・受付状況は変わりやすく、本記事は執筆時点（2026年8月）の情報です。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。
家庭用蓄電池の補助金は「国」＋「自治体」の2階建て
蓄電池でもらえる補助金は、大きく次の2つに分かれます。地域や制度によっては両方を併用できることもあります。
| 区分 | 主な制度 | 特徴 |
|---|---|---|
| 国 | DR補助金 など | 全国共通。予算が大きいが早期終了しやすい |
| 自治体 | 都道府県・市区町村の制度 | 地域差が大きい。東京都など手厚い自治体もある |
まずは「国で使えるもの」を確認し、次に「お住まいの自治体で使えるもの」を調べる——この順番で探すと漏れがありません。
国の補助金：DR補助金（2026年度）
国の代表的な制度が「DR補助金」（家庭用蓄電システムの導入支援事業）です。DRとはデマンドレスポンスの略で、電力の需給バランス調整に家庭の蓄電池を活用することを目的にしています。運営は国から委託を受けたSII（環境共創イニシアチブ）が行います。
2026年度（令和8年度）の主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 設備費の3/10、または60万円のいずれか低い方 |
| 補助単価 | 1kWhあたり約3.45〜3.75万円 |
| 予算規模 | 家庭用蓄電池枠で約54億円 |
| 受付状況 | 2026年4月下旬に受付開始、予算満了により早期終了 |
ここが重要: 2026年度のDR補助金は、受付開始から短期間で予算に達して終了しました。国の補助金は予算が上限に達すると期限前でも締め切られるため、「使うなら受付開始直後に動く」のが鉄則です。次年度の制度内容は公式発表を待つ必要があります。
【手順】国のDR補助金の申請の流れ
次年度以降に向けて、申請の流れも押さえておきましょう。DR補助金は設置業者（登録事業者）が代理で申請するのが一般的です。
- 登録事業者に相談 — DR補助金に対応した販売・施工業者へ見積もり依頼
- 本人確認（proost） — 個人はSII指定の本人確認サービスで、スマホと身分証（運転免許証やマイナンバーカード）を使って事前に確認を済ませる
- 交付申請 — 事業者が必要書類・工事計画をまとめて申請
- 交付決定を待つ — 決定まで数週間かかることがある
- 契約・設置 — 交付決定の後に契約・発注する（審査中に契約すると対象外になる恐れ）
- 実績報告 → 補助金の受け取り
交付決定の前に契約・発注しないこと。順番を間違えると受け取れません。
国の補助金：住宅の省エネ改修と組み合わせる方法
蓄電池単体ではなく、住宅の省エネ改修（断熱工事など）と組み合わせることで対象になる国の住宅支援事業もあります（年度により「みらいエコ住宅事業」などの名称で実施）。
- 蓄電池は単体では対象にならず、断熱工事などと併せて行う必要がある
- 新築やリフォームを同時に検討している人は、こちらも確認する価値がある
自治体の補助金：東京都の例（全国トップ水準）
自治体の補助金は地域差が大きく、特に東京都は全国でも突出して手厚い制度を用意しています。東京都の「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（実施：クール・ネット東京）の内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助単価（新規） | 1kWhあたり10万円（税抜、対象経費が上限） |
| 上限額（新規） | 120万円/戸（DR実証に参加しない場合） |
| ユニット増設の場合 | 1kWhあたり6万円・上限72万円/戸 |
| DR実証に参加する場合 | エネマネ機器の設置ありで1台15万円、なしで10万円を加算 |
| 対象機器 | SIIに登録された蓄電池システム |
| 設置期間 | 令和8年4月1日〜令和11年3月30日 |
国のDR補助金が「参加が前提」なのに対し、東京都はDRに参加しなくても上限120万円/戸という点が大きな特徴です。
【手順】東京都の補助金の申請の流れ
東京都の制度は**電子申請（オンライン）**で、契約・着工の前に「事前申込」が必要です。
- 認証用メールアドレスの登録
- 事前申込フォームの提出（令和8年度は5月29日開始）— ※契約・着工前に行う
- 契約・設置工事
- 交付申請兼実績報告フォームの提出（令和8年度は6月30日開始）
- 審査 → 助成金の交付
事前申込の受理が、契約・着工の前が原則です。工事を先に始めてしまうと対象外になり得ます。
補助金申請で失敗しない5つの注意点
- 予算切れに注意 — 人気の制度は期限前に終了します。早めの申請が有利
- 併用の可否を確認 — 国と自治体、都道府県と市区町村で併用できるか
- 申請のタイミング — 多くは「契約前・着工前」の申請が条件。順番を間違えると受け取れない
- 対象機器の条件 — SII登録機器など、対象として認められた機器か
- 書類と期間に余裕を — 申請から交付まで時間がかかることがある
よくある質問（FAQ）
Q. 国と自治体の補助金は両方もらえますか？ A. 併用できる場合がありますが、制度ごとに「他の助成金との重複受給の可否」が定められています。必ず各制度の要件を確認してください。
Q. 申請は自分でやるのですか？ A. 多くのケースで、設置業者が申請を代行または支援してくれます。見積もり時に「使える補助金と申請の可否」を確認するのが確実です。
Q. 契約してから補助金を探しても間に合いますか？ A. 間に合わないことが多いです。国・東京都とも「契約・着工前の申請」が原則のため、業者選びと同時に補助金を確認しましょう。
Q. 賃貸住宅でも対象になりますか？ A. 制度によって対象が異なります。東京都の制度は都内住宅への新規設置が対象で、所有者要件などがあるため、個別に確認が必要です。
まとめ
家庭用蓄電池の補助金は「国＋自治体」で探すのが基本です。2026年度は国のDR補助金が予算満了で早期終了した一方、東京都は1kWhあたり10万円・上限120万円/戸と手厚い制度を続けています。国も東京都も「契約・着工前の申請」が原則なので、導入を決めたら早めに、必ず公式サイトで最新情報を確認しましょう。