FIT・FIP・Non-FITの違いを、素人でもわかるように徹底解説【保存版】

「太陽光の話で出てくる FIT・FIP・Non-FIT（非FIT）、正直どう違うのかよくわからない」——そう感じている方は多いはずです。名前が似ていて、しかも制度の話なので難しく見えます。

でも、この3つは要するに 「発電した電気を、どう売るか・どう使うか」の3つのやり方 のことです。ここを押さえるだけで、太陽光のニュースや業者の説明が一気に理解できるようになります。

この記事では、専門知識がまったくない方でもわかるように、ゼロから丁寧に解説します。少し長くなりますが、順番に読めば必ず理解できるように書きました。太陽光の導入・投資を考えている方にとって、お金と将来設計に直結する重要なテーマなので、じっくり読んでみてください。

💡 まず3行でまとめると

FIT＝国が決めた固定価格で、一定期間ずっと買い取ってもらう（安定・かんたん）
FIP＝市場価格＋プレミアム（補助）で売る（変動するが、うまくやれば収入UP）
Non-FIT（非FIT）＝国の買取制度を使わず、自分で使う・自分で売り先を決める（自由だが自己責任）

大前提：発電した電気には「2つの使い道」しかない

制度の話に入る前に、大前提をひとつだけ。太陽光で作った電気の使い道は、突き詰めると次の2つだけです。

📝 電気の2つの使い道

自家消費：発電した電気を、自分（自宅・自社）でそのまま使う → その分、電力会社から買う電気（買電）が減る＝電気代の節約
売電：使いきれずに余った（または全部の）電気を、外に売る → 収入になる

FIT・FIP・Non-FITは、このうち主に 「売る」ときのルールの違い（＝誰に、いくらで売るか）だと考えると、理解しやすくなります。では、ひとつずつ見ていきましょう。

① FIT（固定価格買取制度）＝いちばん安定・かんたん

FIT（フィット／Feed-in Tariff）は、発電した電気を、国が決めた固定価格で、一定期間ずっと電力会社が買い取ってくれる制度です。2012年に始まり、日本の太陽光を一気に普及させた、いわば「王道」の制度です。

📝 FITをひとことで

「10年（住宅用）または20年（事業用）、この値段で買い続けます」と国が約束してくれる制度。価格が最初に決まって変わらないので、収入の見通しが立てやすいのが最大の特徴です。

FITの仕組み

買取価格は 導入した年度の価格で固定され、期間中ずっと変わりません
買取期間は 住宅用（10kW未満）で10年、事業用（10kW以上）で20年
価格は毎年、国が見直して下げていく傾向にあります

FITのメリット・デメリット

メリット：収入が安定。固定価格・固定期間なので、初心者でも計画が立てやすい
メリット：手間が少ない。決められた電力会社に売るだけで、市場を気にする必要がない
デメリット：買取価格が年々下がっている。昔ほど「売って儲ける」うまみは小さい
デメリット：期間が終わる（卒FIT）。住宅用は10年で買取終了。以降は自家消費が基本に

⚠️ FITの「地域活用要件」に注意（事業用の低圧）

事業用のうち 10〜50kW未満（低圧）でFITの認定を受ける場合は「地域活用要件」があり、原則として発電量の30%以上を自家消費する必要があります。全量売電はできない点に注意が必要です（この要件はFITを使う場合の条件で、FITを使わなければ課されません）。

FITが向いている人：住宅用の太陽光、小規模、とにかく安定・手間なしを重視する個人。迷ったらまずFIT、というのが基本の考え方です。

② FIP（フィードインプレミアム）＝市場価格＋おまけ

FIP（フィップ／Feed-in Premium）は、電気を「市場価格」で売り、それに国からの「プレミアム（おまけ＝補助額）」を上乗せしてもらう制度です。2022年4月にスタートした、比較的新しい制度で、主に事業用の中〜大規模が対象です。

FITが「固定価格で安心」なのに対し、FIPは「市場に合わせて売る代わりに、補助でサポートする」という考え方です。ここが最大の違いです。

図：FIPの収入は「市場価格で売った収入＋プレミアム（補助）」でできている

プレミアム（補助額）の考え方をやさしく

少しだけ仕組みに触れます。むずかしければ「国が下支えしてくれる」とだけ覚えればOKです。

基準価格（FIP価格）…… 国が「これくらいの収入になるように」と定める目標水準
参照価格 …… 市場で売れば、これくらいの収入が見込める、という想定額
プレミアム（補助額）＝基準価格 − 参照価格

市場価格が安いときはプレミアム（補助）が厚くなり、市場価格が高いときは補助が薄くなる——というように、市場に合わせて調整されます。だから「市場が高いときにたくさん売れば、収入を伸ばせる」のがFIPの魅力です。

FIPのメリット・デメリット

メリット：市場が高い時に売れば収入UP。工夫や戦略が収益に反映される
メリット：蓄電池と相性が良い。安い時間にためて、高い時間に売る運用ができる
デメリット：収入が変動する。市場が安いと収入も下がるリスクがある
デメリット：手間・専門性が要る。市場での売買を代行する「アグリゲーター」との連携などが必要

FIPが向いている人：事業用・大規模で、市場の動きを活かして収益を伸ばしたい事業者。蓄電池を併設して賢く運用できる事業者にも向きます。

補足：FITとFIPの「基準価格（調達価格）」は同じ水準に設定されています。つまり「固定でもらうか（FIT）／市場＋補助でもらうか（FIP）」の選び方の違い、というイメージです。一定規模以上の事業用では、FITではなくFIPが基本になる方向で制度が進んでいます。

③ Non-FIT（非FIT）＝国の制度に頼らず、自分で決める

Non-FIT（ノンフィット／非FIT）は、FITもFIPも使わないやり方です。つまり、国の買取制度に頼らず、発電した電気の「使い方・売り先」を自分で決める方式です。

「制度を使わないなんて損では？」と思うかもしれません。ところが近年、あえてNon-FITを選ぶ企業が急増しています。電気代の高騰や、脱炭素（RE100など）の流れが背景にあります。

📝 Non-FITの主なパターン

全量自家消費：作った電気を全部、自社の工場・ビルで使う（売らない）。電気代の削減が目的
オンサイトPPA：自社の屋根・敷地に、他社（発電事業者）が設備を設置・所有し、そこで作った電気を買う契約。初期費用0で導入できる
オフサイトPPA：離れた場所にある発電所から、送電網を通じて電気を買う長期契約
自己託送：自社の別拠点にある発電所の電気を、送電網を使って自社の需要地へ送る

Non-FITのメリット・デメリット

メリット：制度の制約から自由。買取価格の低下や、賦課金・要件に縛られない
メリット：電気代の高騰対策になる。自家消費すれば、買う電気が減り、電気料金の値上がりの影響を受けにくい
メリット：環境価値（RE100など）を活かせる。FITを使わない電気は「再エネ100%」として企業のPRや脱炭素目標に使える
デメリット：収益・調達の安定は自己責任。売り先や価格を自分で確保・交渉する必要がある
デメリット：契約・体制づくりが必要。PPAや自己託送は仕組みが複雑で、パートナー選びが重要

Non-FITが向いている人：電気をたくさん使う企業（工場・倉庫・データセンターなど）、脱炭素・RE100に取り組む企業、大規模に展開して自社で電気を活用したい事業者。

💡 「環境価値」がNon-FITの隠れた主役

FITで売った電気の「再エネとしての価値（環境価値）」は、制度上、国民みんなのもの（賦課金で支えているため）として扱われます。一方Non-FITの電気は、その環境価値を発電した企業・使う企業のものにできます。だから「自社は再エネ100%です」と対外的に言いたい企業にとって、Non-FITは大きな意味を持ちます。

3つの制度をまとめて比較

ここまでを一覧にまとめます。

比較項目	FIT	FIP	Non-FIT（非FIT）
電気の売り方	固定価格で電力会社へ	市場価格＋プレミアム	自分で決める（自家消費・PPA等）
収入の安定性	◎ 高い（固定）	△ 変動する	使い方次第
買取価格の傾向	年々低下	市場に連動	相対・自社次第
手間・専門性	◎ 少ない	△ 必要（市場対応）	△〜✕ 契約・体制が必要
主な対象	住宅用・小規模	事業用・中〜大規模	事業用・大規模／企業
環境価値の扱い	国民のもの（使えない）	原則使える	使える（RE100等）
向いている人	安定重視の個人	市場を活かせる事業者	電気を多く使う・脱炭素の企業

図：3制度の電気の流れ。FIT＝固定買取／FIP＝市場＋補助／Non-FIT＝自家消費・PPA

なぜ「FIT → FIP → Non-FIT」へと流れているのか（背景）

「昔はFITばかりだったのに、最近はFIPやNon-FITが増えている」——これには理由があります。ここを理解すると、制度の全体像がぐっとクリアになります。

FITの買取価格が下がり続けた：制度開始時は高い価格でしたが、年々低下。「売って儲ける」うまみが小さくなりました。
賦課金（ふかきん）の負担が重くなった：FITの買取原資は、私たちの電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」で賄われています。再エネが増えるほど国民負担も増え、制度の見直しが必要になりました。
電気を「市場」に統合する流れ：発電を市場と連動させ、需要に応じて発電・売電するインセンティブを持たせるため、FIPが導入されました。
電気代の高騰と脱炭素：電気料金が上がる中、「売る」より「自分で使う（自家消費）」方が得なケースが増加。さらにRE100など脱炭素の要請から、環境価値を自社で活かせるNon-FIT（PPA等）が急速に広がっています。

📝 大きな流れ

「国が高く買ってくれる時代（FIT）」から、「市場に合わせて売る時代（FIP）」、そして「自分で使う・自分で売り先を決める時代（Non-FIT）」へ。太陽光は"補助で普及させるもの"から、"自立して活用するもの"へと移り変わっています。

結局、自分はどれを選べばいい？（考え方）

立場ごとの、基本的な選び方の目安です。

住宅用（一般家庭） → 基本はFIT。10年の買取終了後（卒FIT）は、蓄電池を活用した自家消費に切り替えるのが王道
中小規模の事業用 → 安定重視ならFIT（＋自家消費）、市場を活かしたいならFIP
電気をたくさん使う企業 → Non-FIT（自家消費・オンサイトPPA）で電気代削減と脱炭素を同時に
大規模・脱炭素経営の企業 → Non-FIT（オフサイトPPA・自己託送）で再エネ調達

⚠️ 制度は変わります・専門家に相談を

買取価格・要件・対象規模などの制度内容は、毎年見直され変化しています。実際の導入・投資判断の際は、必ず最新の公式情報（資源エネルギー庁など）を確認し、規模の大きい事業判断では施工業者・専門家に相談してください。

ミニ用語辞典

自家消費：発電した電気を売らず、自分で使うこと。電気代の節約になる
売電：発電した電気を外に売って収入を得ること
卒FIT：FITの買取期間（住宅用10年）が終わること
賦課金（再エネ賦課金）：FITの買取費用を賄うため、電気料金に上乗せされている負担金
地域活用要件：10〜50kW未満のFITで、原則30%以上の自家消費が求められる条件
PPA：第三者が設備を設置・所有し、そこで作った電気を買う契約。初期費用を抑えて導入できる
自己託送：自社の別拠点にある発電所の電気を、送電網を使って自社の需要地へ送るしくみ
アグリゲーター：発電した電気を束ねて市場で売買・調整する事業者。FIPで重要な役割を担う

よくある質問（FAQ）

Q. 結局、いちばんお得なのはどれですか？
A. 立場によって変わるため「一律に一番」はありません。安定・手軽さなら住宅用はFIT、市場を活かせる事業者はFIP、電気を多く使う企業はNon-FIT（自家消費）が有利になりやすい、という関係です。

Q. 住宅用でもFIPやNon-FITを選べますか？
A. 制度上、FIPは主に事業用が対象です。一般家庭は基本FIT、そして卒FIT後に自家消費（実質的にNon-FITに近い使い方）へ移る、という流れが一般的です。

Q. Non-FITは「売れない」のですか？
A. いいえ。国の買取制度を使わないだけで、PPAや相対契約・市場を通じて売ることもできますし、自家消費で電気代を減らすこともできます。使い方の自由度が高いのがNon-FITです。

Q. 今から新しく始めるなら、どれになりますか？
A. 住宅用は引き続きFITが基本です。事業用は規模により、FIT・FIP・Non-FITのどれが有利かが分かれます。近年は電気代高騰と脱炭素の流れで、事業用の自家消費・PPA（Non-FIT）の注目度が高まっています。

Q. FITとFIPの買取価格は違うのですか？
A. 基準となる価格（FITの調達価格とFIPの基準価格）は同じ水準に設定されています。違いは「固定でもらう（FIT）か、市場価格＋プレミアムでもらう（FIP）か」という受け取り方です。

まとめ

FIT・FIP・Non-FITは、太陽光で作った電気の**「売り方・使い方」の3つの選択肢**です。

FIT＝国が固定価格で買い取る。安定・かんたんで、住宅用や小規模の王道
FIP＝市場価格＋プレミアム。変動するが、市場を活かせば収入を伸ばせる事業用向け
Non-FIT（非FIT）＝国の制度に頼らず、自家消費やPPAで自分で活用。電気代高騰・脱炭素の切り札として企業に拡大中

大きな流れとしては、「国が高く買う時代（FIT）」から「市場に合わせる時代（FIP）」、そして「自分で使い切る時代（Non-FIT）」へと移り変わっています。ご自身の立場（家庭か事業者か、電気をどれだけ使うか、脱炭素を重視するか）に合わせて選ぶことが、太陽光で損をしないための第一歩です。