2027年度から野立て太陽光はFIT対象外へ｜事業者が今から備えること【2026年最新】

事業用太陽光の前提が、2027年度に大きく変わります。

結論から言うと、地上設置（野立て）型の事業用太陽光は、2027年度以降FIT/FIPの「新規支援の対象外」とする方針が、国の審議会で示されています。一方で屋根設置は支援が継続される見通しで、国・自治体所有地やソーラーカーポートなどを含む「重点支援4類型」が検討されています。

つまり、これまで「野立てでFIT」が標準だった事業モデルが、2027年4月を境に使えなくなる可能性があるということです。この記事では、何が決まっていて何がまだ決まっていないのかを切り分け、事業者が今から何をすべきかを整理します。

💡 この記事のポイント

地上設置（野立て）は2027年度以降、FIT/FIPの新規支援の対象外とする方針が示されている
屋根設置（10kW以上）は2027年度以降も支援継続の見通し
すでに認定を受けた案件は継続。対象は新規案件
重点支援の具体的な価格・認定基準は2027年1月ごろまでに検討・決定、施行は2027年4月1日が目標

何が決まったのか（事実関係の整理）

資源エネルギー庁の資料では、地上設置については2027年度以降、FIT/FIP制度における新規支援の対象外とする方針が示されています（出典：事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化について（2026年7月28日））。

経緯を時系列で整理すると次のとおりです。

時期	動き
2026年1月7日	第110回調達価格等算定委員会で事務局案が了承されたと報じられる
2026年2月5日	「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」が取りまとめ
2026年7月28日	支援重点化の方向性が資源エネルギー庁資料で提示
2026年9月30日	重点支援の対象となる4類型（案）が審議会に提示
2027年1月ごろ（予定）	支援価格・認定基準の検討・決定
2027年4月1日（目標）	施行

※報道・解説を含むため、一部は「案」「見通し」の段階です。最終的な制度内容は経済産業省の公表資料で確認してください（確信度：中〜高）。

⚠️ 「野立てが禁止される」わけではない

対象外になるのはFIT/FIPによる新規の支援であって、野立て太陽光そのものが禁止されるわけではありません。自家消費・自己託送・コーポレートPPA・Non-FITといった、FITに依存しない事業モデルは引き続き成立します。論点は「売電単価が国に保証されなくなる」ことです。

支援が継続されるもの、されないもの

現時点で示されている整理は次のとおりです。

区分	2027年度以降の扱い
地上設置（野立て）	FIT/FIPの新規支援の対象外（方針）
屋根設置（10kW以上）	支援継続の見通し
国・自治体所有地での事業	重点支援の対象（案）
促進区域での事業	重点支援の対象（案）
ソーラーカーポート	重点支援の対象（案）
インフラ用地（法面・調整池等）	重点支援の対象（案）
すでに認定を受けた案件	支援は継続（新規案件が対象）

ポイントは、「土地の上に架台を立てて並べる」という形態そのものが、支援の枠から外れていく方向にあることです。逆に言えば、屋根・駐車場・公有地・インフラ用地といった**「他の用途と両立する場所」が優遇される**構造に変わります。

重点支援4類型（案）の意味

4類型は、いずれも「新たに土地を開発しない」「すでに別の用途がある場所を使う」という共通点があります。これは、メガソーラーをめぐる地域トラブルへの対応という文脈があり、「量の拡大」から「設置場所の質」へ政策の軸足が移ったことを示しています。

ただし、重点支援の具体的な制度設計（認定基準、FITかFIPか、支援価格・期間）は、2027年度の調達価格等算定委員会で検討・決定されるとされています。現時点では「対象になりそうな類型」までしか分かっていない、という点は正確に押さえておく必要があります。

事業者への実務インパクト

制度変更が事業にどう効くのかを、論点ごとに整理します。

① 事業計画の前提が変わる

FITの最大の価値は「20年間、単価が国に保証される」ことでした。これがなくなると、収益の前提は市場価格・需要家との契約に移ります。利回り計算の分母（投資額）ではなく、分子（収益）の確実性が変わるという点が本質です。

利回りの考え方そのものは産業用太陽光の費用と利回りの考え方で整理していますが、FIT前提の計算式はそのままでは使えなくなります。

② 認定取得のスケジュールが逆算点になる

すでに認定を受けた案件は支援が継続されるため、「2027年4月1日の施行前に認定を取れるか」が分岐点になります。事業用太陽光は、用地確保・地権者交渉・系統連系の申込・許認可（農地転用、林地開発など）を含めると、年単位の時間がかかります。

⚠️ 系統連系の回答には時間がかかる

系統連系の申込から回答までには相応の期間を要し、増強工事が必要と判定されれば負担金と工期がさらに乗ります。「施行直前に駆け込む」ことは、実務上きわめて難しいと考えてください。

③ 「FITでない事業モデル」への切り替えが必要になる

FITに依存しない選択肢は、すでに複数あります。

モデル	概要	向く条件
自家消費型	自社工場・倉庫の屋根に設置し、使う電気を自前でまかなう	電気使用量が多い／昼間の負荷が大きい
オンサイトPPA	第三者が設備を所有し、需要家は電気を購入	初期投資を避けたい需要家
自己託送	自社の別拠点へ送電	複数拠点を持つ企業
コーポレートPPA（オフサイト）	遠隔地の発電所から長期契約で供給	RE100等の調達目標がある企業
Non-FIT（市場売電）	市場価格で売る	価格変動を許容できる事業者

自家消費型の考え方は産業用太陽光の自家消費、FIT・FIP・Non-FITの違いはNonFIT・FIT・FIPの違いで詳しく整理しています。

④ 既存案件（セカンダリー）の価値が相対的に上がる

新規でFITが取れなくなるということは、すでにFIT認定を持っている発電所の希少性が上がるということでもあります。セカンダリー市場（中古太陽光）の動向は、今後より重要になります。詳しくは中古太陽光（セカンダリー）投資を参照してください。

今から備えること（優先順位つき）

進行中案件の認定スケジュールを棚卸しする——用地・系統連系・許認可のどこがボトルネックか、2027年4月1日から逆算して洗い出す
野立て前提の新規開発を「重点支援4類型」に寄せられないか検討する——同じ土地でも、ソーラーカーポートや公有地活用の形に設計し直せる場合がある
自家消費・PPAの提案力を社内に作る——FIT売電の提案と、需要家の電気使用量から設計する提案では、必要なスキルが違う
屋根案件の開拓に軸足を移す——屋根設置は支援継続の見通し。荷重・防水・既存設備の制約という別の技術論点が出てくる
資材調達の前倒しを検討する——制度の駆け込み需要と、パネルの値上がり局面が重なる可能性がある（太陽光パネルは値上がりする？）

とくに③は、制度変更より先に手を付けられる数少ない項目です。FITが使えなくなってから提案手法を変えるのでは遅く、移行期間は実質的に残り1年程度しかありません。

🔍 産業用太陽光の導入は複数社比較が前提

制度が変わる局面では、業者によって提案できるモデル（自家消費・PPA・屋根設置）に差が出ます。条件に合う提案を見つけるには、複数社から同時期に提案を取って比較するのが確実です。産業用太陽光の無料一括見積もりで比較する（タイナビNEXT）

よくある質問（FAQ）

Q. すでに稼働している野立て発電所はどうなりますか？
A. 影響ありません。 対象は新規案件で、すでに認定を受けた案件の支援は継続されるとされています。

Q. 今から開発を始めて、2027年4月に間に合いますか？
A. 用地が確保済みで系統連系の見通しが立っている案件でなければ、現実的には厳しいと考えるべきです。新規で用地から探す場合、年単位の時間がかかります。

Q. 低圧（50kW未満）の野立ても対象ですか？
A. 示されているのは「地上設置」という区分であり、出力規模で切られているわけではありません。低圧・高圧の区分については低圧と高圧の違いを参照してください。詳細な線引きは今後の制度設計で明確化されます（確信度：中）。

Q. ソーラーカーポートなら支援が受けられますか？
A. 重点支援の**対象類型（案）**には含まれていますが、認定基準や支援価格はこれから決まります。現時点で「確実に受けられる」とは言えません。

Q. FITが使えないと、野立て太陽光は儲からなくなりますか？
A. 収益の前提が「保証された単価」から「市場価格・契約価格」に変わる、ということです。自家消費やPPAでは電気の購入単価との比較が収益源になるため、電気代が高い需要家ほど成立しやすくなります。

Q. 屋根設置に切り替えるときの注意点は？
A. 荷重（積載・積雪）、防水層への影響、既存設備との干渉、屋根の残存年数が主な論点です。地上設置とは必要な検討項目が変わります。

Q. 制度の最終決定はいつ分かりますか？
A. 支援価格・認定基準は2027年1月ごろまでに検討・決定され、2027年4月1日の施行が目標とされています。調達価格等算定委員会の資料で追うのが確実です。

まとめ

地上設置（野立て）の事業用太陽光は、2027年度以降FIT/FIPの新規支援の対象外とする方針が示されています。屋根設置は継続、加えて国・自治体所有地、促進区域、ソーラーカーポート、インフラ用地が重点支援の対象類型（案）とされ、具体的な価格・基準は2027年1月ごろまでに決まる見込みです。

事業者にとっての論点は、「野立てが禁止される」ことではなく、FIT前提の事業計画がそのまま使えなくなることです。すでに認定を受けた案件は継続されるため、進行中案件は2027年4月1日から逆算したスケジュール管理が最優先になります。

そして中期的には、自家消費・PPA・屋根設置という「FITに依存しないモデル」を提案できるかどうかが、事業者の差になります。制度が変わってから動くのでは間に合いません。